採用面接で聞いてはいけない質問とは？HR担当者必見のリスク回避ガイド

採用面接で何気なく聞いた質問が法律違反になってしまった...そんな事例が年々増加しています。
厚生労働省の調査によると、令和5年度だけで745件の指導事例があり、多くが「雰囲気を和らげるつもりの質問」から始まっています。
今回は、日本の採用面接における法的リスクを分かりやすく解説し、実践的な対策をご紹介します。

絶対に聞いてはいけない14の禁止事項

厚生労働省が定める「就職差別につながるおそれがある14事項」は、職業安定法に基づき厳格に禁止されています。違反すると6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という刑事罰の対象となる可能性があります。

本人に責任のない事項

本籍・出生地
家族の職業・続柄・健康・収入
住宅状況（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣施設）
生活環境・家庭環境

本来自由であるべき事項

宗教、支持政党
人生観・生活信条、尊敬する人物
思想、労働組合・社会運動
購読新聞・雑誌・愛読書

特に注意が必要なのは、男女雇用機会均等法により禁止されている性別に基づく質問です。「結婚の予定はありますか？」「出産後も働く予定ですか？」といった質問は、たとえ相手が同意していても法的に問題となります。

実際にあった違反事例

大阪労働局の指導事例から、軽微に見える発言でも問題となったケースをご紹介します。

性別差別発言の例

「女性を採用してもいいけど、すぐに辞めるでしょう」
「男性ばかりの職場に女性一人で大丈夫？」

家族情報の違法収集

面接前のアンケートで「家族構成」「兄弟の人数・学年」を記入させる

これらは全て、面接官が「悪意なく」行った質問や発言でしたが、法的な指導対象となっています。

適切な質問とは？判断基準を理解

判断基準は「職務遂行に必要な適性・能力との関連性」 です。

聞いても良い質問の例

「これまでの職歴で最も実績を残したことは何ですか？」
「困難に直面して乗り越えた経験を具体的に教えてください」
「あなたの強みを、当社の業務でどのように活かせますか？」
「5年後・10年後にどのような姿になっていたいですか？」

これらの質問は、業務に直結する能力や意欲を確認するもので、法的に問題ありません。

効果的なリスク回避策

1. 構造化面接の導入

最も効果的な対策は構造化面接の導入です。事前に決められた質問項目、統一された進行方法、明確な評価基準を設けることで、面接官による評価のばらつきを防ぎ、公正な選考を実現できます。

2. 面接官の研修強化

定期的な研修により、禁止事項の理解を深め、適切な質問技法を身につけることが重要です。特に新任の面接官には、法的リスクについて十分な教育を行いましょう。

3. 複数面接官制度

一人の主観に頼らず、複数の面接官による相互チェック機能を設けることで、不適切な質問や評価を防げます。

2023年以降の新たな注意点

近年の採用環境の変化により、新たなリスクも生まれています。

オンライン面接の普及により、候補者のプライベート空間が見えてしまい、意図せず家庭環境を判断材料にしてしまう危険があります。2023年データでは、大企業・中堅企業の6割超がオンライン面接を導入しており、適切なガイドラインの整備が急務です。

AI選考の拡大も新たな課題です。2024年卒採用でAI選考導入企業が31％に達しており、アルゴリズムによる意図しない差別を避けるため、AI活用における公平性の確保が重要になっています。

まとめ：優秀な人材確保と法的リスク回避の両立

採用面接における法的リスクは年々厳格化していますが、適切な知識と対策により十分に回避可能です。重要なのは「職務遂行に必要な適性・能力」という明確な基準に基づいて質問を組み立てることです。

構造化面接の導入、継続的な面接官研修、組織的なリスク管理体制の構築により、優秀な人材の確保と法的リスクの最小化を両立できます。変化する法制度や社会情勢に適応し、定期的にガイドラインを見直すことが、持続可能な採用活動の鍵となります。

関連資料